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電子メール保管の必要性1

危機管理が薄く、放任されがちな電子メール… 重大事故を引き起こす可能性があります!! メール保管は企業にとって潜在的な訴訟リスクに対する自己防衛手段であることを再認識してください。

  • 電子メールは管理すべき情報資産であり事業運営を示す証拠必要性があります。
  • 裁判所から電子メールの提出命令が出た時、保存していない場合、会社にとって不利になります。
  • 電子メールの開示要請は年間平均191件に昇っており、訴訟関連はその内の1割を占めます。
  • 1件あたりの平均想定賠償金額は1.2億円(JNSA調査報告)

電子メール保管の必要性2

米国では80%が電子メールの記録・管理しているのに対し国内では12.6%の企業しか対応していません。

他にもこんな経験ありませんか?

●担当者が急病で今までの経緯がわからない
●「請求金額がちがう!」しかし見積りを添付したメールをうっかり削除してしまった。
●ミスした責任を明確にしたいが、経緯がつかめない。
●機密情報が添付ファイルから漏洩したみたい…。だが経路を特定できない。

電子メール保管の必要性3

電子メールを使った取引を長期間保存する事で、法的証拠を保存することが出来ます。
輸出、輸入において電子取引されている企業様へお知らせです。

メールの保管は会社を守ります。
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